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1時間に60人以上が自ら命を断とうとしています
いつもこのブログをお読みいただきどうもありがとうございます。
一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事、産業医の武神です。
今日は、日本ストレスチェック協会理事長かつ産業医の立場からのメルマガで、
【1時間に60人以上が自ら命を断とうとしています】
という内容です。
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、
世界では、２０１２年に推定８０万４千人が自殺したそうです。
１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率（年齢調整後）は、日本は１８・５人で
世界平均の約１・６倍にでした。
年間80万人とは、約４０秒に１人が自殺した計算となります。
７０歳以上の自殺率の高さが目立つほか、
１５～２９歳でも自殺が２番目に多い死因となっていそうです。
（自殺手段のトップ３は、農薬、首つり、拳銃）
報告書の中で、ＷＨＯは自殺を
「深刻な公衆衛生上の課題」
と位置付け、各国に対策を急ぐよう促しています。
日本は、年間３万人位以上の自殺者が１０数年続きましたが、
2012年からは３万人をきり、昨年は27、283人でした。
ピークから約20％の減少です。
しかし、それでもまだ、毎日74人が自らの命を絶っているのです。
１時間に3人です。
割合で言うと、アメリカの倍になります。
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自殺者とは、自殺することに成功した人達ですから、
未遂で終わった人を考えると、もっとシビアな状況です。
以前のWHOの報告には、１人の自殺者の裏には
20人の自殺未遂者がいると書いてあった記憶があります。
つまり、日本で1時間に60人以上が自ら命を断とうとしている
ことになります。
3万人はきったけれども、手放しでは喜べない状況は続きます。
日本の自殺率、自殺者数についてのニュースを読むときに、
私がいつも、意識している点を３つお伝えさせて頂きます。
ご参考になれば幸いです。
1.自殺者数が増えた（15年間3万人を超えた）というが、
そもそも、日本の人口が増えた、自殺しやすい年齢（中高年から高齢者）の数が増えたからではないのか。
2.自殺者数が減ったのは、ゲートキーパーなどの取り組み以上に、
生活保護の増加など、社会福祉費用を増やしたから、
つまり、よりお金をばらまくようになったから、ではないのか。
3.ほとんどの病気は、患者の人数に加えて、発病率など、
10万人あたりの患者数で比べるものです。
だとすれば、自殺者数も、絶対値（数）ではなく、
自殺者数÷その年の日本の人口
で比べるべきなのに、なぜ、のっていないのか。
そう考えてみると、３万人を超えた、下回ったという議論は、
あまり、重要でないような気がしています。
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未だに、
【日本で1時間に60人以上が自ら命を断とうとしている】
この事実を忘れてはならないと思います。
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以上、ご活用頂けますと幸いです。
セミナーでは、こんな感じのご質問にもお答えさせていただきます。
あなたと、会えることを楽しみにしております。
まだ、申し込まれてない方は、早めにお申し込みください。
jsca.co.jp/2014seminar/
よろしくお願いいたします。
2014年10月の企業研修例と受講生の声
日本ストレスチェック協会による企業研修を具体的に説明させていただきます。
従業員数80人の企業M様より、セミナーのお問い合わせ
↓
日本ストレスチェック協会よりご返信
セミナー主催のきっかけ、理由。セミナーの対象者。セミナーに期待希望することは？
↓ （訪問による事前打ち合わせを希望されたので、訪問による打ち合わせ）
主催者様より：
最近、メンタルヘルス不調による休職者が立て続けにでた。
社内の不安を和らげたい。社員に、うつ病にならない方法を知ってほしい。
会社として取り組んでいる姿勢も示したい。
↓
打ち合わせでまとまったこと：
メンタルヘルス不調者や不調者予備軍たちよりも、もっと多くの人達（今は元気な人達）も参加できるものにする。
人数を集めるため、ランチ付きのセミナーを昼休みに１時間で開催する。
内容は、”うつ病の予防”的なものよりも、もっと明るくストレスなどに対処できるようなものにする。
参加者がセミナーに満足するだけでなく、今後、このセミナー内容をお互いに職場でシェアできる仕掛けをいれる。
↓
セミナー当日：
なんと、社員の２割以上にご参加頂きました！
（人事の方、集客ありがとうございました！）
【ストレスと不安に悩まない３つの心得】
当日のワークを通じて、お互いに、気づきと学びがあったようです。
たくさんの発言、コメントを頂きました。
皆様の積極的な参加に感謝です！
参加者のアンケートをご覧ください。
次はあなたの会社の番です。お気軽にお問い合わせください。
不安とストレスに悩まない３つの心得講座
私は産業医活動を通じて、たくさんの心と体の健康に関する面談をしてきました。
そこで、どんなに優秀な人でも、どんなに有能な人でも、どんなに有望な人でも、不安とストレスに上手に対処できずにちょっとしたきっかけで、メンタルヘルス不調になってしまうことをたくさんみてきました。
私の１万人のビジネスパーソンとの関わりから培われた
・不安とストレスに悩まない技術
・落ち込まない技術
・いつも笑顔でいる技術
をベースに、
今後、日本ストレスチェック協会で、
・不安とストレスに悩まない技術を会社で広めることのできる人
・元気のある社員、元気のない社員両方に上手に対応できる人
・そのような話をクライエント企業に届けたい人
を養成していきたいと考えております。
協会の理念に共感していただけるあなたと共に
セルフケアだけでなく、周囲の人をケアできる人材を創出したいと考えています。
来年になったらそのようなプログラムを開始する予定です。
「どのような内容なのか？」
と思われたあなた！
よろしければ、
【不安とストレスに悩まない3つの心得】
に、ご参加いただけますと幸いです。
【10/30（木）15時15分-、表参道弊社オフィス、参加費3240円】
イベントページに振込先がありますので、必ず事前振り込みでお願いします。 jsca.co.jp/seminar20141030/
そのストレスチェックEAPは従業員に不評、上司にも不評です
こんにちは。日本ストレスチェック協会代表理事の武神です。
今日は、10月15日に、ストレスチェック制度に関連して企業の人事担当者の方々を対象として行うセミナーでお話しする内容を少しシェアさせていただきます。
このセミナーでは、ストレスチェック制度について現時点でわかっている最新情報をお伝えすることはもとより、企業として最低限、どのようなことを気にかけなければいけないのか、また実施しようとした時にどういう問題点が上がってくるのか、ということについてお話ししたいと思います。
今すでに、参加者の方から是非、聞きたいというご質問を頂いておりますが、特に多いのは、いいEAPの見つけ方はありますか、ということです。また、だめなEAPの見分け方はありますか、というご質問もあります。
EAPの見つけ方、見分け方というのはとても貴重だと思います。
9月9日の時点で厚生労働省の専門検討会が、57問の質問票を標準的なものとして使っていくと言いました。もちろんEAP企業独自の質問票があって良いのですけれども、この57問のものが標準的になっていくのは間違いないと思います。
ということは、質問内容によってEAP企業の善し悪しを判断するというのは、なかなか難しいということです。EAP企業側にとっては、この標準的な質問票を使うことによって、自分たちのサーヴィスを差別化しづらいという面が出てきたと思います。
企業の人事担当者にとっては、差別化しづらいサーヴィスを使わなくてはならないわけですね。
また、個人のストレスが、「あります」、「ありません」というのは数値化できないことですから、そのチェックテストの結果をどう評価するのか、もしくは組織のストレス環境が改善について、何をもって評価するのか、やって良かったという評価がどこにあるのか、ここら辺が非常に分かりづらいですね。
ですから人事担当の方がどうしたいのかという明確な基準を持っていないと、差別化しにくい中でEAP企業を決めて、ストレスチェックテストを実施したものの、従業員には不評、上司にも不評、しまいに「あなたの選んだEAPサーヴィスは何だったの？」と言われかねません。
10月15日のセミナーでは、人事担当の方にとって、何を一番考えてEAP企業を見つけるのが、自分の評価につながるのか、ということを中心にお話ししていきたいと思います。よろしければ、に奮ってご参加下さい。
まだ若干、席に余裕がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
jsca.co.jp/2014/07/10/seminar20141015/
一般社団法人 日本ストレスチェック協会をたちあげました
私は、産業医として年間800人から1000人の働く方と面談をやってきました。
その中で、メタボリックシンドロームなどの”からだの健康”だけでなく、”こころの健康”の分野においても、「予防」の大切さを日々実感しております。
・ちょっとした気づきがなかったために、うつ病になってしまった方。
・発見が遅れ治療開始が遅れ、病気が重症化そして慢性化してしまった方。
・部下や同僚の変化に気づいてあげられなかった方。
・友人や家族に相談させたけれども、どう対応していいのかわからず、悔いの残った経験をお持ちの方。様々な方のお話をおうかがいしてきました。
そのような中、「世の中から、ストレスや不安で悩む人をなくす」「みんなの笑顔、みんなの幸せ」を、産業医の立場とは違う形で追求したいと考え、この度、一般社団法人 日本ストレスチェック協会を立ち上げました。
メンタルヘルス健診（ストレスチェックテスト）義務化法案が成立しました
いつもこのブログをお読みいただきどうもありがとうございます。
産業医の武神です。
今日は、
【メンタルヘルス健診（ストレスチェックテスト）義務化法案が成立しました】
という、内容のお話です。
今日のメルマガは、長いです。
しかし、この法案に関連して、あなたの会社がだまされないためにも、しっかりとお読みください。
2014.6.19.に労働安全衛生法の改正が成立しました。
これにより、来年から、メンタルヘルス健診（ストレスチェックテスト）が義務化されます。
（４９人以下の事業場は努力義務）
これは、メンタルヘルスに関連した新たな市場の創設です。
関連企業たちが喜び、多くのセミナーがすでに主催されています。
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2008年4月に、40歳〜74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保健制度である特定健診（メタボリック症候群、メタボ健診）が始まったとき、当時、特定健診制度の市場規模は約2,000億から3,600億円程度と見込まれていました。（日本政策投資銀行、今月のトピックス No110-4、2007年6月21日）
2011年度の特定健診、任意健診いずれも受診者増、延べ総受診者数は1億800万人で、同年度の 健診・人間ドック市場規模は約9,200億円であったとされています。
メンタルヘルス健診の市場規模がどれくらいになるかは不明ですが、受診者数は、特定健診・任意健診と同等とすれば約1億人です。また、メンタル法改正を前提とした場合、EAP・メンタルヘルス市場は、2015年に93億円、2020年には147億円になるという予想もあります。
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しかし、このメンタルヘルス健診（通称ストレスチェックテスト）は、多くの企業においては、コストやマンパワー不足などの理由からこの取り組みに不安を残したものとなっております。
私は、産業医として年間800人から1000人の働く方と面談をやってきました。
その中で、メタボリックシンドロームなどの”からだの健康”だけでなく、”こころの健康”の分野においても、「予防」の大切さを日々実感しております。
・ちょっとした気づきがなかったために、うつ病になってしまった方。
・発見が遅れ治療開始が遅れ、病気が重症化そして慢性化してしまった方。
・部下や同僚の変化に気づいてあげられなかった方。
・友人や家族に相談させたけれども、どう対応していいのかわからず、悔いの残った経験をお持ちの方。
様々な方のお話をおうかがいしてきました。
そのような中、「世の中から、ストレスや不安で悩む人をなくす」「みんなの笑顔、みんなの幸せ」を、産業医の立場とは違う形で追求したいと考え、この度、一般社団法人 日本ストレスチェック協会を立ち上げました。
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協会ホームページ
jsca.co.jp/
協会Facebookページ
www.facebook.com/stresscheck
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当協会では、その公益事業として、改正労働安全衛生法が定め、厚生労働省が設定するストレスチェックテストを、簡単に無料で提供していきます。
当協会は第三者団体のため、個人が特定される形で企業にその結果内容を見られることもありません。
チェックテストの結果内容が、労働者の会社に開示されることはありません。
もしものときも、この制度に理解のある優良機関への”つながり”にお役立ていただけるようしております。
本サービスは、無料でありながら、メンタルヘルス健診（ストレスチェッククテスト）義務を満たす最上のサービスであると、「みんなの笑顔、みんなの幸せ」につながるサービスであると確信しております。
どうぞ、ご安心してご利用ください。
今回の話は、ぜひ、あなたの会社の衛生委員会のネタ（議題）として、ご活用ください。
秋になりますが、セミナーを計画しています。
（仮題）「EAP企業が教えてくれないメンタルヘルス健診義務化の抑えるべきポイント」
来年のストレスチェック健診に備えて、まだ今は、契約してはいけません。
まずは、このセミナーをお聞きください。
以上、お読みいただきましてありがとうございます。
コメント、ご質問等、お待ちしております。bit.ly/jw17lT
全てしっかり、読ませていただいております。ご質問には、真剣にお答えさせていただきます。
ぜひ、協会Facebookページに、「いいね！」をお願いします。
www.facebook.com/stresscheck
職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正
産業医のコメント
「中小企業でのメンタルヘルス対策がすすんでいない現状に対して、メンタルヘルス健診（ストレスチェック）を導入し、改善をすすめよう！という意味合いではじまったはずですが、中折れですね。がっかりです。結局、すでに何らかの対応をしている（比較的大きな・産業医のいる）企業においては、大きな変化なし。中小企業は義務ではないからやらないままとなりそうですね。」
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職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正
働き手がうつ病などになるのを未然に防ごうと、すべての企業と労働者にストレス検査を義務づける労働安全衛生法の改正案が修正されることになった。自民党内から「検査結果が悪用されるおそれがある」という反対意見が出たため、産業医がいる従業員５０人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように改める。
検査は職場のメンタルヘルス対策の一環で、働き手に自分のストレスの強さを気づかせるねらい。うつ病など「心の病」の労災認定が２０１２年度まで３年続けて過去最多を更新しているため、厚生労働省は検査をすべての企業と働き手に義務づける改正案を今国会に提出する方針だった。
厚労省の改正案では、検査結果は本人だけに知らされ、産業医の指導も受けられる。本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組みだった。だが、２月１９日の自民党の部会では「結果がきちんと管理される保証がない。企業に知られると労働者の不利益が大きい」などという意見が相次いだ。
このため、厚労省は５日の自民党の部会で、すべての労働者に検査を義務づける規定を削除し、産業医がいない５０人未満の事業場は「努力義務」にとどめる修正案を示した。厚労省は「働き手の多くは検査を希望するはず」（安全衛生部）として、メンタルヘルス対策としての実効性は保たれるとしている
——-
メンタルヘルス検診・ストレスチェックでだまされないために
メンタルヘルス検診のストレスチェック！
とうとう、来年度にも本格導入される見通しです！
あなたの会社も対策の導入を！
と、不安を煽られる前に、
正しい知識を整理しましょう。
厚生労働省は、2014年1月23日に、
労働政策審議会建議「今後の安全衛生対策について」
を公表しました。
平たく言うと、今後の安全衛生対策について
厚生労働省での2013年後半に行われた
８回の会議の検討の結果のアナウンスです。
まだ、法案が通ったわけではありませんし、
来年度からの導入が決まったわけではありません。
【まとめ：メンタルヘルス対策の充実・強化】
・労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付ける。
・事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならない。
【背景】
H22年12月に労働安全衛生法の一部改正として第179回臨時国会に提出されたが、継続審議となり、第181回臨時国会において衆議院の解散により廃案となったものです。
その中で、メンタルヘルス検診（メンタルヘルスチェックの義務化）について、ここではお話しします。
職場でメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は、H23年の43.6%からH24年には47.2%と増えています。
しかし、従業員数が50人以下の小規模事業場においては、依然として取り組みが遅れているなど、総合的なメンタルヘルス対策の必要性は引き続き高く、特に小規模事業場における対策の促進が必要であると考えられています。
そこで計画されているストレスチェック検診は、
メンタルヘルス不調＝精神疾患の判定
（精神疾患にかかっているか否かの判断）
のためではなく、
一次予防のために利用されるべき
という強い意見があります。
しかし、
そのための科学的根拠は不十分なのです。
ストレスチェック検診をはじめたために、
すでに行っていたメンタルヘルス対策が後退
してしまうことを懸念声が多くあります。
もっと他に優先すべき課題はないのだろうか
という声も聞かれます。
【ストレスチェック検診の方向性】
労働者自身のストレスの状況についての気づきを促し、
ストレスの状況を早期に把握して、必要な措置を講じることにより、
メンタルヘルス不調を未然に防止する。
そのためには、
（事業者が）医師又は保健師によるストレスチェックを行い、
労働者全員が受診し、
労働者の申し出に応じて、医師による面接指導を実施、
必要な措置を講じる
ことが適当である。
なお、一般健康診断では、
健康診断結果は事業者に通知されますが、
このメンタルヘルス健診（ストレスチェック）では、
プライバシー保護の観点より、検査結果は
医師または保健師から労働者に直接通知され、
労働者の同意を得ずに検査結果を
事業者に提供することはできません。
一方、ストレスチェックで得られたデータを、
個人が特定されない形で分析・評価し、
該当職場ごとのストレス状況を把握し改善に生かす
方法もありとのことです。
そして、そのための、情報提供に
労働者の同意は不要ということです。
面接指導は、
50人以上の事業場では産業医が
関与することが望ましい。
産業医選任義務のない49人以下の事業場では、
地域産業保健事業所など
を国が支援を行うべきである。
【９つの質問】
厚生労働省の示した９つの質問は以下リンクにあります。
www.bringup-management.com/simulation.html
この9項目の設問により、自身のストレス状態について簡易に検査できますが、専門家からは以下の課題点が指摘されています。
・高ストレスと判定された方の中で実際にはメンタル不調ではない人が多く含まれ、対応が非効率となる可能性がある。
・個人のストレス症状・不調のみしか把握できず、職場環境の改善など一次予防（未然予防）につなげることは困難である。
・科学的根拠に乏しい。
youtu.be/jPmqIlaITPE
それをふまえて、
厚生労働省が示した９つの質問内容は標準的な内容であり、各事業場で独自のチェック項目を作成しても構わないという見解が示されています。
【ここに群がる悪徳業者たちに注意】
このストレスチェック検診、
まだ未確定なことが多いですが、
いずれの実施は避けられなさそうですね。
そこで、これに関連して、お金を
儲けようとする業者さんたちがたくさんいます。
彼らのパターンをみてみると
パターン１
不安をあおる。
実施タイミング（健康診断と同じか、別に一斉実施するか）や
チェックの内容（厚生労働省が例示する9問のみとするか、追加の設問も実施するか）、
医師の確保、リスク管理、医師面談の記録管理方法など
様々な検討課題がありますよ！
パターン２
質問を９問＋αにして、
効果的にしましょう！
パターン３
一人○○円で、
必要な面談までやります！
質問は一人○○円（安い値段）、
追加の面談は○○円（高め）、
必要な分だけお支払いいただけます！
と、言ってくる。
しかし、ちょっと待ってください。
大切なのは、
まずは、ストレスチェックを実施すること、
そして、その受診率を高くすること
です。
個人的には、９割以上はいきたいですね。
また、
そもそも、このような質問を職場でやることで、
メンタル不調者が減るという科学的根拠が乏しい
中で、
質問を変えても（加えても）、
効果的になる根拠はもっとない
わけです。
（厚化粧してもブ○はブ○理論）
そして、
面談希望者の人数なんていうのは、
質問のやり方、結果判定から面談への誘導の仕方
などで、どのようにもコントロールできてしまいます。
不安をあおられ、
相手の術中にはまらないでください。
今、このストレスチェック検診が義務化されたら、
あなたがやるべきことは、
・ストレスチェック検診の実施
・受診率を高める
・手を挙げた人のフォロー面談
の３点です。
私は、医療、医学をネタに
お金儲けを考える人々には反対です。
ですので、ストレスチェック検診の問題を
ある程度、無料で解決できる
方法を考えています。
ご期待ください！
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